よくある質問

Q.相談したい時はどうしたらいいですか？

A、メールから、お気軽にお問合せください。
お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。迅速にご連絡させて頂きます。お電話の場合は、より具体的な対応も可能かと思われますのでお気軽にお問い合わせください。

Q.「顧問契約」とは具体的にどういったことなのでしょうか？

A、御社と顧問契約を結び、労働・社会保険等の役所への手続きを代行いたします。他に、社内書類のチェック・作成、法改正等の情報提供、労務管理のご相談をお受けいたします。

Q.顧問契約には、どういったメリットがあるのでしょうか？

A、経費の削減や法改正・新しい助成金等の情報が手に入ります。残業代請求・退職時トラブル等の労務リスクを未然に防止でき、社長さんが困ったときに、いつでも相談できます。

Q.手続き業務は、自社で対応しているので、労務相談だけをお願いできますか？

A、相談業務のみでも可能です。手続き業務については自社で事務担当の方により対応されるケースもあります。そこでイザという時の「心強い右腕」として御活用ください。

Q.対応可能な地域はどのあたりまででしょうか？

A、東北北３県を中心にサービスを実施しております。ただし、セミナー講師、社員教育、メールや電話での対応の場合は、地域を限定せずお引き受けさせていただいております。

Q.少人数の事業所なのですがお願いできますか？

A、当事務所の主な取引先は、中小企業です。人数、規模は問題ありません。事業主の皆さんが時間と経費をムダに使わないようにお手伝いをしています。人を雇う負担の軽減、事業主自らの経営資源の有効活用に貢献できれば幸いです

Q.必要に応じて、他の専門家も紹介をしていただけますか？

A、ご要望に応じて、ニーズに合う専門家をご紹介いたします。万一、労務トラブル、未払い残業代トラブルが裁判、労働審判や相手方との示談交渉にまで発展する場合や、社労士の業務分野を超える場合については、労働問題に精通した弁護士を紹介し、連携して対応します。この場合は、単に弁護士に丸投げする形ではなく、社労士自らが、弁護士とお客様の間をつなぐ「連絡係」ような形で、継続して関わり、最善の結果になるような体制を構築しておりますので、ご安心ください。また、日常的に発生する他の専門家の分野（税理士、司法書士、行政書士など）もスムーズにご紹介できる体制が、整っております。

Q.給与計算も行っていますか？

A、お任せください。事業主の方が時間的にも精神的にも大変ラクになるようで、喜ばれています。保険料の法改正等も多く、会社自身で正確に給与計算を行うことは今後難しくなると思われす。

Q.契約前の相談について費用はかかりますか？

A、ご相談は、基本料金30分／5,000円より承っておりますが、顧問契約を締結いただいたお客様には対しては、無料とさせていただいております。

Q.助成金申請の代行はお願いできますか？

A、助成金の申請業務については、顧問契約をいただいておりますお客様にのみ、ご対応させていただいております。

Q.助成金申請だけ、スポット（単発）でお願いできますか？

A、助成金は、受給後に関係する役所の調査があることがあります。これは、助成金を受給後も、適正に労務管理が行われていることを確認するために行われます。
このため、助成金受給後、一定期間は顧問契約という形で、お客様の事業所の労務管理の状況を適宜、整備する期間と位置づけております。

Q.顧問契約ではなく、単発のスポット契約もできますか？

A、もちろん可能です。就業規則の作成や労務相談等諸々、お引き受けいたします。

Q.労働基準監督署の調査への対応は可能ですか？

A、もちろん、対応可能です。別途費用は発生いたしますが、調査立会い～是正報告書作成、届出代行までお手伝いいたします。労働基準監督署だけでなく、年金事務所の総合調査等もご協力させていただきます。

Q.打ち合わせや相談は会社とは違う場所でも可能ですか？

A、もちろん、可能です。相談などは内容によっては社内では難しい場合もあるかと思いますので、弊所またはご希望に応じて場所・時間等を調整させていただきます。
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